迫る「2025年の崖」、DX推進の対策は検討してますか？

「2025年の崖」とは、日本企業が保有する基幹システムの刷新が行われなかった場合、2025年以降に最大で年間12兆円もの経済損失が生じるとする問題のこと。DX推進にも大きく影響するこの問題について、課題と企業にできる対策について、分かりやすくご説明します。

「2025年の崖」とは

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」(以下「DXレポート」)で提起した、日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の問題を指す言葉です。

このレポートでは、日本国内の各企業でDXが推進されなければ、2025年以降にさまざまなリスクを抱え、競争力を失う企業が続出することに言及しています。2025年から2030年までの間に、最大で年間12兆円(2018年時点の約3倍)もの経済損失が生じるとも危惧されています。

DX推進の必要性

デジタル技術は今や日進月歩の進化をとげ、さまざまな分野で新しいビジネスモデルが誕生しています。市場はグローバル規模で広がり、企業は国内だけでなく海外企業との競争も余儀なくされており、DXという変革が必要不可欠の状況と言えます。

DXは、デジタル技術を活用して業務プロセスを最適化し、効率や品質を向上させることではじめて成り立つものです。政府の見解も、日本の国際競争力を強化するためには、各企業が迅速にDXに取り組む必要があると示しています。しかし実際には、DX推進の意識をもち、ある程度の投資を行っているものの、明確に‟変革”とまで行きついていない企業も多く存在しています。

レガシーシステムとは

DXレポートでは、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステムを「レガシーシステム」と呼んでいます。現在、日本の企業が保有している基幹システムの多くはすでに老朽化し、2025年時点ではおよそ6割の企業で稼働後21年以上経過するシステムが存在するとも言われています。現有の基幹システムを早急に改善する必要性が指摘されており、これこそがDX推進を阻む大きな要因になっていると考えられています。これが、政府が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題です。

レガシーシステムが引き起こす問題とは

老朽化しブラックボックスと化した「レガシーシステム」が引き起こす問題について、考えてみましょう。

システムの複雑化により利活用しづらい

既存の基幹システムの多くは、企業内で長年にわたりカスタマイズやメンテナンスを繰り返して使用されています。そのため、内部構造が肥大化・複雑化し、企業全体でどうなっているのか把握しづらくなっていると考えられます。また、事業部門ごとの個別最適化が優先されやすい傾向にあるため、企業全体での情報・データ管理という連携が図りづらくなっている状況も想定されるでしょう。保有する情報やデータを充分に利活用できない状態にあっては、たとえAIやRPAといった最先端のテクノロジーを導入したとしても、その効果は限定的にならざるを得ないと言えます。

ITエンジニア人材の不足

基幹システムの保守は、少人数または1人で担当しているケースがほとんどではないでしょうか。DXレポートでは、基幹システムを担う人材の高齢化、退職などの影響を受けて、2025年までにIT人材の不足は約43万人にまで膨れ上がると言われています。老朽化したシステムのプログラミング言語を理解し扱うことのできる人材が不足することで、運用・維持することが困難になります。また、生産年齢人口の減少により先端IT人材も供給不足に陥り、最新の情報技術に基づいたシステムの刷新ができなくなることも懸念されています。

システムの維持管理費が高騰

DXレポートでは、企業のIT関連予算の9割以上が保守・運用費に割り当てられると報告されています。システムが老朽化、複雑化すると、重要な部品の供給も難しくなり、改修は困難です。つまり、レガシーシステムであるほど維持管理に多くのコストがかかり、システムの刷新やDX対応といったIT投資に対するリソース活用が難しくなることも問題点に挙げられます。これによりグローバル社会での競争力が低下する恐れも予測されます。

各種システムのサポートが終了

2025年は、大手基幹システムのサポート終了とタイミングが重なります。世界トップクラスのシェアを誇るドイツ・SAP社のソフトウェアシステム「SAP ERP」のほか、Windows10も2025年にサポートを終了すると発表しており、業務で利用している多くのPCのサポートが切れることになります。サポートの切れたハードウェアやソフトウェアはセキュリティー上の脆弱性が発生しても対応できません。このようなシステムを使い続けることにより、サイバーセキュリティーや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失・流出等のリスクが高まります。

企業ができる「2025年の崖」への対策

「2025年の崖」問題を解消するために、各企業にできる対策を考えてみましょう。

自社のDX推進状況を把握

まずは自社のDXの推進状況を確認し、DXに向けてどれだけ準備できているか把握することが必要です。ただ、DXとは業務に対する‟変革”を意味するため、企業ごとになすべき形が異なります。明確なゴールを定めることが難しい面がありますが、それには経済産業省が提供する「DX推進指標」の利用をおすすめします。

「DX推進指標」には、各企業がDXの推進状況を自己診断するための指標がまとめられています。経営とITの視点から、日本企業が直面する問題やそれを解決するために押さえるべき点がまとめられています。この指標に照らし合わせて、自社のDX推進状況を確認してみましょう。

既存システムの刷新

自社のDX推進状況を把握できたら、既存システムの刷新に進みます。ただし、システムを刷新するには、莫大なコストと時間がかかりリスクも伴うため、慎重に進める必要があります。負荷を最小限に抑えるために、DXレポートでは次のことを提示しています。

• 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージの共有
  刷新後の目標設定について経営者、事業部門、情報システム部門など、全社的にイメージを共有しておきましょう。
• 廃棄することの重要性
  不要な機能を廃棄し、規模と複雑度の軽減を図ることは、コスト削減やリスク管理の面で重要です。
• 刷新におけるマイクロサービス等の活用
  マイクロサービス技術などを活用し、段階的な対応をとることで将来的な拡張性を確保しましょう。
• 協調領域における共通プラットフォームの構築
  個社が別々にシステム開発するのではなく、業界毎や課題毎に共通のプラットフォームを構築することで、早期かつ安価にシステムの刷新が可能になります(割り勘効果)。

DX人材の育成・確保

DX人材の育成・確保は喫緊の課題と言えますが、多くの企業が頭を抱えているのが実状ではないでしょうか。これには、DX推進の過程で、既存システムの維持・保守業務に従事しているエンジニアをDX分野にスキルシフトすること。また、アジャイル開発の実践を通じ、事業部門人材をIT人材へと育成すること。また、経済産業省が定める「ITスキル標準(ITSS)」や「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を用いた人材育成も有効な対策となるでしょう。

対策の一手として、クラウド書庫がおすすめ！

ここまで｢2025年の崖」が抱える諸問題について、ご説明してきました。DX推進、基幹システムの刷新といっても容易なことではありません。できるだけ負荷をかけずにDXを推進する対策として、BODの「クラウド書庫トゥディ」の導入をおすすめします。

BODのサービス「クラウド書庫トゥデイ」では、大量のデータを大容量、高機能なクラウドストレージで適正に管理することを支援します。機密データの社内外のやり取りを可能にする脱PPAP対応の‟デジタル保管サービス”です。

「データが増えすぎた」「チーム内でデータを共有したい」「社外の人と機密データを安全に共有したい」といった身近なお悩みを解決に導きます。情報漏えい対策、BCP対策にも役立ちますよ。DX推進の一歩として、ご検討ください。