再委託とは？業務委託を正しく理解しトラブル回避！契約書例文つき

「再委託」とは、依頼主から受けた案件を、さらに外部の業者に委託することを言います。近年たびたびニュースになる個人情報漏えい事件は、再委託が要因であるケースも多く、正しく理解しておかなければトラブルに発展することもまぬがれません。本記事では、業務委託、再委託について理解を深め、予見できるトラブルを回避できるようリスクや注意点をご説明します。契約書の例文もありますよ。

業務委託と再委託の理解

人材不足は年々深刻化し、解決手段の一つとして業務のアウトソーシングを活用する企業が増えています。自社業務の一部を外部の事業者に任せる「業務委託」、さらに外部の業者に委託する「再委託」を検討するケースも多いようです。では、業務委託、再委託について理解を深めていきましょう。

業務委託とは

業務委託とは、自社業務の一部を外部の企業や個人事業主に委託することで、アウトソーシングの一種です。実務上の用語であり、法律用語ではありません。具体的に言えば、雇用契約によらず仕事の成果物・役務の提供を受ける契約方法のこと。「請負契約」「委任(準委任)契約」に民法上、分類されます。次に詳しく見ていきましょう。

• 請負契約

請負契約とは、「業務受注者が委託された仕事を完成させること」を目的とした契約です。業務発注者は仕事の結果(成果物)に対して報酬を支払います。例えば、企業がITベンダー(受注者)にプログラム制作を発注し、その成果物であるプログラムに対して報酬を支払うという場合がこれに当たります。

• 委任契約・準委任契約

成果物に対する報酬ではなく、業務の履行自体に対して報酬が支払われる契約を委任契約と言います。つまり「一定の処理行為を行うことを約束する」契約のことです。このうち、弁護士や税理士のように法律行為を伴う仕事に対しては「委任契約」と言います。一方、法律行為を伴わないコンサルタントやシステム保守などに対する契約を「準委任契約」と称します。いずれも、受託者自身を信頼して業務を任せる契約のことです。

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再委託とは

再委託とは、ある委託者から業務の委託を受けた受注者が、第三者である事業者に対し、さらに(再度の)委託することを言います。

そもそも再委託はできるのか？

再委託するにあたって法律上の問題はないのでしょうか。

原則的に「請負契約」の場合、再委託は可能です。請負契約では、仕事を完成させることが目的であり、誰が仕事を行おうと完成さえすればよいわけですから、第三者への再委託は自由と言えます。
※例外として、建築の請負契約では下請法(下請代金支払遅延等防止法)上、一括の再委託、“丸投げ”は禁止されているので注意が必要です。

一方、「委任契約」の場合は、発注者の承諾を得たとき、やむを得ない事由があるとき以外、再委託はできません。委任契約は、委託先自身を信頼して業務を任せているわけですから、簡単に別の人に依頼されては困ります。ただし許諾により再委託が可能になった場合は、誰に委託するのか、どの範囲で委託するかは自由です。

再委託のメリット

再委託を活用できれば、委託先にはない技術・設備・人員を投入できることから、以下に挙げる3つのメリットが考えられます。

生産・製造スピードが上がる　

委託先に再委託先の能力が加わるため、生産・製造スピードの向上が期待できます。単純に稼働する人員が増えることでマンパワーがアップするだけでなく、再委託先に充実した設備やシステムがあれば、業務の効率も上がります。これによって、納期が厳しい案件でもスピーディーに納品することができるでしょう。

成果物の品質向上が見込める

業務委託先に足りない技術力を再委託先で補うことができるため、成果物の品質向上も見込めます。職人や専門スキルのある人材への依頼や、委託先にはないノウハウの活用など、結果的に高品質な納品物を仕上げてもらえる可能性があります。

コスト削減につながる場合もある

再委託先として地方や海外の工場へ依頼できれば、コストを抑えながら生産量の多い案件に対応できる可能性があります。コスト削減や生産量アップを目指す場合に、地方や海外への再委託を視野に入れることも一案です。

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再委託のデメリット

再委託には、トラブルに発展しかねないデメリットがあることも留意しましょう。

• 情報漏えいのリスクが高まる

再委託により、機密情報や顧客情報を握る企業が増えることで、情報漏えいのリスクが高まります。兵庫県尼崎市で2022年6月に起きた、46万人の市民情報の入ったUSBメモリー紛失事件も再委託(再々委託)が要因です。関わる人数が増えることで、必然的に業務に必要な情報を知る人数も増え、トラブルに発展する可能性があることを十分認識しておく必要があります。

• 進捗管理がしづらい

再委託により関連企業が増えると、各業務の進行状況を把握しづらく、管理しきれなくなる恐れがあります。再委託、再々委託と委託先が増えるほど、自社と各委託先との距離が離れていきます。進捗管理が困難な状況になれば、製品のクオリティーや業務効率にも影響を及ぼしかねません。

• 責任の所在があいまいに

委託した業務の再委託が行われることで、責任の所在があいまいになる可能性があります。そのため依頼する際は、委託先と再委託先で、誰がどの業務に責任を持つのかについて明確に定義し、契約書で定めておくことが重要です。

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再委託の際に注意すべき点

再委託をする場合、される場合に注意すべきポイントは次の通りです。

情報漏えい(機密保持)への対策

情報漏えいのリスクを防ぐ上で特に重要なのは、セキュリティー意識の向上と状況把握です。全て委託先に任せてしまうと、セキュリティー管理の状況を把握できません。事前に従業員向けの教育資料を作成し、緊密に連絡を取り合える環境を備えておきましょう。具体的な方法は下記の通りです。

セキュリティー管理の方法

• 専門部署を作り、委託先のリスク評価を行う
• セキュリティー意識向上の教育を行う
• 契約の際にセキュリティー上の要求を含める

品質や信頼性を維持するための対策

委託業務の品質管理

再委託を認める場合、再委託先が適切な品質基準を満たすよう管理体制を確立することが重要です。ただし、業務委託する際は業務遂行に関する指揮命令権がないため、定期的な評価や品質検査を行うことで、品質の維持を確保しましょう。

再委託先の確認

再委託先の信頼性や実績だけではなく、委託業務の要件を満たすだけの能力やスキルを保持しているか確認することが大切です。実績だけで判断せずヒアリングを十分に行ったり、適切な仲介業者を選んだりして慎重に確認する必要があります。

円滑なコミュニケーション

再委託を認める際は、再委託先との意思疎通を円滑に行い、コミュニケーションが容易にとれる状態を確立できるとよいでしょう。業務の進捗状況はもちろんのこと、問題や課題点を共有し、スムーズなプロジェクト遂行を図りましょう。

進捗管理の方法

• 再委託先までの階層を把握する
• フォローアップ体制の構築、定期報告を受ける
• 委託先へ直接訪問し状況を確認する

契約書を作成し、再委託項目の明確化

再委託を認める場合には、委託先との契約書に内容を明示し、再委託先との法的な関係を正確に記しておくことが重要です。業務を遂行する際の責任の所在や支払条件、納期、品質基準などを含む業務委託契約書を作成し、トラブルを避けるための準備を整えましょう。

委託業務を再委託する際の契約書例文

起こり得るトラブルを未然に防ぐため、再委託の可否について契約書に定めておきましょう。再委託の禁止と許可、それぞれのパターンで契約書に盛り込むべき文言、例文を紹介します

再委託禁止とする場合

再委託を禁止する場合には、契約書に「再委託禁止事項」として条項を設けます。内容を明確に記載し、お互いの認識を統一させましょう。この場合、契約書には以下のような文言を盛り込みます。

再委託を可能とする場合

再委託を全面的に可能とする場合は、以下のように明記します。

再委託を条件付き可能とする場合

法律上、委託先や委託の範囲をどうするかは自由ですが、必要に応じて条件や制限を設けるとよいでしょう。勝手に委託契約を締結されないように事前の報告義務を課しておくことがポイントです。自社で精査し、セキュリティーや品質などをチェックできる契約書を作成しましょう。

※再委託する際に、低廉であるものの品質の悪い業者への依頼を防ぐためには費用の下限を定めることも有効です。

再委託を検討するなら

再委託は、リスクや予見できるトラブルを正しく理解し適切に運用することで、事業の規模拡大につなげることができます。自社の業務効率化のためにも業務委託、再委託を検討してみてはいかがでしょうか。