【2025年度 税制改正】103万の壁引き上げ、特定親族特別控除の創設とは

～令和7年度の年末調整の負担軽減に～ 

近年、物価上昇が続く社会情勢を鑑み、税制改革が毎年のように行われています。2024年12月に発表された、2025年度（令和7年度）の税制改正大綱では「103万円の壁の引き上げ」「特定親族特別控除の創設」が特に注目されました。これらは、従業員の収入や家族構成などの状況によってさまざまな影響が生じるため、事前に改正内容を理解しておくことが大切です。
本記事では、改正内容のポイントを解説し、年末調整手続きへの影響や実務をスムーズに進めるための対策をご紹介します。人事労務を担当されている方の年末調整業務への備えになれば幸いです。

「103万円の壁」が「123万円の壁」に

2025年度の税制改正で、最も注目されたのは「103万円の壁」の引き上げです。この措置は物価上昇や労働環境の変化に合わせて、配偶者の収入をどこまで認めるかという社会的要請に対応したものといえます。 

103万円の壁とは、給与所得者に所得税がかからない上限額のこと。 

「基礎控除額48万円 + 給与所得控除の上限額55万円＝給与年収103万円」となるため、パートタイマーや学生アルバイトが非課税で働ける上限を「103万円の壁」と呼んでいました。 

基礎控除額の引き上げ（48万円 → 58万円）

●「年収103万円の壁」を構成する要素の一つ、基礎控除額について 
2025年（令和7年）分以後の所得税から、所得税の基礎控除の金額が、48万円から58万円に引き上げられます。 
※対象：合計所得金額が2,350万円以下である個人 

納税者本人の合計所得金額	2024年分（令和６年分）以前	2025年分（令和７年分）から
0円以上 2,350万円以下	48万円	58万円
2,350万円超 2,400万円以下		48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円	16万円
2,500万円超	0円	0円

合計所得金額2,350万円以下であれば、基礎控除額58万円が新たに付け加わった形です。

給与所得控除の上限額（55万円 → 65万円）　 

●「年収103万円の壁」を構成する要素のもう一方、給与所得控除の上限額について
2025年（令和7年）分以後の所得税から、給与所得控除額が増え、55万円から65万円に引き上げられます。
※対象：給与収入190万円以下の方

よって、所得税が非課税となる「103万円の壁」は、20万円プラスされて「123万円の壁」に変わります。この措置により、パートタイムやアルバイトで働く方々が収入を増やしやすくなる一方、扶養控除の取り扱いが複雑化するケースも想定されます。 

特定親族特別控除の創設

学生バイトの年収は「150万円の壁」に

今回の改正で、扶養している大学生年代の子のアルバイト年収が103万円を超えても、150万円までは63万円の所得控除が受けられるようになりました。また、その年収が150万円を超えた場合でも、188万円までは階的な控除が適用されます。この制度が「特定親族特別控除」で、2025年度より創設されました。

大学生年代（19歳～23歳未満 ※特定扶養親族）の子の年収	所得税の控除額
	2024年分 （令和６年分）以前	2025年分 （令和７年分）から
103万円以下	63万円	63万円
103万円超 123万円以下	0円
123万円超 150万円以下		63万円
150万円超 155万円以下		61万円
155万円超 160万円以下		51万円
160万円超 165万円以下		41万円
165万円超 170万円以下		31万円
170万円超 175万円以下		21万円
175万円超 180万円以下		11万円
180万円超 185万円以下		6万円
185万円超 188万円以下		3万円
188万円超		0円

年末調整手続きへの影響

税制改正による控除額や収入要件の変更に伴い、年末調整の書類対応や確認作業も変更される見通しです。

年末調整では、新しく設定される壁や控除額を踏まえて従業員の所得状況を確認する必要があります。たとえば、パート従業員の年収を調整する企業では、従業員が知らず知らずに壁を超えてしまわないよう事前に情報提供することが求められます。企業側がきちんと改正内容を理解し、ガイドラインを用意しておくと混乱が少なくなるでしょう。

また、多様な働き方が広がる中では、臨時雇いなどの短期就労者を含めた収入見込みを把握することが重要です。こまめに社員データを更新し、必要に応じて年末調整の事務フローを修正していくことがスムーズな運用のポイントとなります。

年末調整の業務負担を軽減するために

税制改正に対応しながら効率的に年末調整業務を進めるためには、電子化や事務負担の見直しが有効です。

近年、人事や総務の現場では「働き方改革」の一環として、年末調整業務の電子化や外部リソースの活用が加速しています。特に2025年度の税制改正では、新たな控除制度や要件を踏まえた申告内容の精査が必要となるため、紙ベースでの処理は手間が増大する恐れがあります。事務作業を合理化することで、企業側にも従業員側にもメリットが生まれるでしょう。

年末調整の電子化

電子申告システムを導入すると、氏名や住所などの基本情報を繰り返し入力しなくてもよくなるため、作業効率が大幅に向上します。申告内容はデータとして蓄積されるので、控除要件や抜き出し作業も容易です。さらに、書類の紛失リスクも軽減できる点は企業、従業員双方にとって大きなメリットです。

電子化のメリット

また、最新の法改正に対応している年末調整システムが多いため、国税庁が推奨する環境での年末調整業務が実現します。頻繁に発生する法改正のキャッチアップをシステムに任せることで、業務効率化につながります。 

電子化のデメリット

システム導入にあたる初期費用が発生する点や、PCやスマートフォンでの操作に慣れていない、ITリテラシーに不安がある従業員への対応が懸念されます。 

そのため、導入初期には従業員研修やサポート体制の構築が必要になります。また、電子申告対応のシステムを運用し続けるコストをどうカバーするか、慎重に検討する必要があります。

年末調整のアウトソーシング 

ただし、外部委託をする際には、個人情報保護の観点や料金体系、業務範囲などを事前に明確にしておくことが大切です。特に、扶養控除や配偶者控除の適用についての最終判断や各種証明書の管理には、企業内での管理・運用体制を整えておく必要があります。導入のメリットとデメリットを比較検討し、自社の経営規模や目的に合った方法を選びましょう。 

改正点を理解し、年末調整の繁忙期に備えよう 

近年、年末調整に関わる法改正は頻繁に行われており、人事労務業務を担当されている方の負担は増すばかりです。 2025年（令和７年）度税制改正は、昨年の定額減税のように即時性はなく対象者も限られるものですが、年末調整の際には扶養者の所得を細かく把握する必要があるため、早めの対応が求められます。 

家族構成に変化がある場合、年度途中に所得見込みを計算しておくと、年末調整時の混乱を防ぎやすくなります。改正ポイントや適用範囲を早めに確認し、控除対象になる親族の条件を満たすかどうかを確認しましょう。 

また、家族ごとに異なる控除要件を理解しながら書類作成を進めることで、年末調整手続きでのトラブルを回避できます。特に収入や生計を共にする実態などは、自治体や税務署から説明を求められる場合もあるため、普段から管理を徹底しておくことが望ましいです。改正のポイントを理解し、年末調整の繁忙期に備えましょう。