2024年10月から社会保険の適用が拡大され、「従業員数51人以上の企業」も対象となりました。これにより、これまで社会保険に加入していなかったパートタイムやアルバイト従業員の多くに社会保険の適用が義務化されます。
当記事では、社会保険の適用要件、適用拡大による企業、従業員双方へのメリットを解説します。そして、社会保険手続きと密接に関係する勤怠管理業務を効率化する方法についてご紹介します。
2024年10月から社会保険の適用拡大
2024年10月から、社会保険の適用対象となる「企業規模」の項目が変更されました。「従業員数51人以上の企業」で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、社会保険の適用が義務化されます。
社会保険の適用は、これまで段階的に拡大されています。
2016年10月から「従業員数501人以上の企業」が対象となり、2022年10月には「従業員数101人以上の企業」に拡大、2024年10月から、さらに拡大された形です。
ここで言う「従業員数」とは、以下の条件に当てはまる従業員数を合計した数です。
・フルタイムの従業員数
・週の労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数
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社会保険とは
| 社会保険 | 国民の安定的な生活を守るために設けられた公的な保険制度 |
社会保険は、病気やけが、災害、老後の生活や介護など不測の事態に備え、私たちの生活をサポートするものです。
一般的に、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険の5つを総称します。
2024年10月の適用拡大では、このうち「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の3つが対象となります。
健康保険
健康保険は、従業員やその扶養家族が病気やけがをした際に、医療費の一部負担や各種給付を行う制度です。病院やクリニックを受診する際の自己負担が軽減(一般的に3割負担)され、安心して医療を受けることができます。
また、長期の病気やけがで働けなくなった場合に支給される傷病手当金、出産時の出産育児一時金など、各種給付金の受給が可能です。
厚生年金保険
厚生年金保険は、定年退職後の生活を支えるために設けられた公的年金制度です。従業員は現役時代に保険料を支払い、老後に年金を受け取ること(老齢年金)で、引退後も安定した収入源を確保することができます。
また、厚生年金保険には障害年金や遺族年金も含まれ、万が一の事態に備えることができる仕組みです。適用拡大により、多くのパートタイム労働者も老後の生活基盤を強化できるようになります。
介護保険
介護や支援が必要になった高齢者、障がい者を社会全体で支える仕組みが介護保険制度です。
40歳以上の被保険者が対象で、将来介護が必要となった場合には介護サービス利用料の一部が給付されます。
社会保険の適用要件
2024年10月の社会保険適用拡大により、これまで適用対象外だった多くのパートタイム労働者やアルバイトも社会保険に加入することになります。具体的には、以下の条件を満たす従業員が社会保険の適用対象となります。
【社会保険の適用となる要件】
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・所定内賃金が、1カ月あたり88,000円以上であること
・2カ月を超えて雇用される見込みがあること
・学生ではないこと
これらの条件を満たす従業員は、自動的に社会保険に加入する義務があります。企業は、従業員の労働条件や雇用形態を確認し、適用対象となるかどうかを正確に把握することが求められます。
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社会保険の適用拡大によるメリット
社会保険の適用範囲が広がることにより、従業員、企業双方に多くのメリットをもたらします。それぞれ具体的に説明します。
従業員側のメリット
適用拡大による従業員のメリットの一つは、将来的な年金の増額です。厚生年金に加入することで老後に受け取る年金が増えるだけでなく、障害年金や遺族年金も充実します。
また、健康保険により、病気やけが、出産などの際には、傷病手当金、出産一時金(病休、産休中に給与の約3分の2相当を支給)など一時給付金制度を活用できるため、安心して働き続けることができます。
例えば、配偶者の扶養の範囲内という働き方をしていた場合、社会保険の加入により月々の給与から保険料が差し引かれるため、手取り収入が減少するというデメリットもあります。しかしそれ以上に、将来的な備えとなるメリットは大きいと言えるでしょう。
企業側のメリット
企業にとって社会保険の適用拡大は、従業員のモチベーション向上にも寄与します。
それだけでなく、次に挙げる４つのポイントは、昨今叫ばれる人手不足の解消という側面からも大きなメリットと言えます。
- 【ポイント1】
社会保険制度の充実は、従業員が安心して長期的に働ける環境を提供していることになるため、離職率の低下や従業員の定着率向上が期待されます。 - 【ポイント2】
健康保険や介護保険の恩恵を受けることで、従業員の健康管理や介護負担の軽減にもつながり、結果として労働生産性の向上も見込めます。 - 【ポイント3】
130万円の扶養の範囲、いわゆる「130万の壁」を気にせず働けるようになるため、労働時間の延長を希望する従業員が出てくることも予想されます。 - 【ポイント4】
パートタイマーやアルバイトを採用する際、「社会保険完備」は魅力的な条件となり、人材確保が容易になるでしょう。
ただし、企業は従業員と社会保険料を折半するため、従業員一人あたりの雇用コストが増加するというデメリットもある点には注意が必要です。
社会保険の適用に必要な手続き
社会保険の適用拡大により、対象となる企業において必要な手続きについて説明します。
従業員の洗い出し
まずは加入対象となる従業員を正確に把握します。パートタイムやアルバイト従業員の労働時間や給与を確認し、適用要件に合致しているかを洗い出す作業です。
この工程を効率的に進めるためには、勤怠管理システムの活用が有効でしょう。一般的なクラウド型勤怠管理システムなら、従業員の労働時間や給与額は自動集計、算出が可能です。適用要件に該当する従業員を迅速に特定することができます。
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適用対象者への説明
適用対象となった従業員には、社会保険への加入について十分な説明を行います。社会保険に加入することのメリットや、保険料の負担についてしっかりと説明し、従業員が理解できるようにすることが大切です。
従業員にとっては手取り収入が減る可能性があるため、不安を感じることのないように、よくコミュニケーションを取りながら適切な説明を心掛けましょう。
必要書類の準備、提出
新たに社会保険加入となる従業員の社会保険加入手続き書類を準備します。
事業主は、従業員を採用した場合や、新たに健康保険および厚生年金保険に加入すべき者について「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があるためです。
【必要な措置を取らない場合の罰則】
企業が社会保険の適用拡大に伴う必要な手続きを怠った場合、法律により罰則が科される可能性があります。
具体的には、未加入の従業員に対する遡及的な保険料の支払いや、法令違反として罰金が課される場合があります。年金事務所職員による立ち入り検査が入る可能性も否めません。
企業には、適用拡大に伴う法的な責任を理解し、適切なタイミングで必要な手続きを行うことが求められます。
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勤怠管理システムの有効活用を
社会保険の適用拡大により、対象となる事業所では、従業員の労働時間や給与の管理がより複雑になります。そもそも勤怠管理、給与計算等の人事労務業務は、担当者にとって負担感の大きい内容です。
これを効率化するには、クラウドベースの勤怠管理ツールの活用がおすすめです。勤怠管理システムを導入することで、労働時間や給与のデータを一元管理でき、適用要件を満たしているかどうかは瞬時に判断できます。
正確な勤怠管理ができれば、社会保険の手続き、給与計算業務もスムーズに進み、ひいては企業価値の向上にもつながります。
システムの設定等、一時的に手間や金銭的な負担は増えるかもしれません。ただ、これを機に手厚い社会保障制度を提供することで、優秀な人材を確保するチャンスにもなり得ます。特に、社会保険の充実を求める労働者にとっては大きな魅力となり、採用活動にも有利に働くことでしょう。
社会保険適用に伴う手続きは、正確かつ効率的な労務管理を実現するクラウド型勤怠管理システム(SaaS)を活用し、円滑に進めましょう。
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