労務とは？人事との違いや業務内容、必要なスキル、やりがいを解説

企業や組織において労働に関連するすべての業務を担う労務担当者。業務内容は、給与計算や雇用管理、社会保険手続きなど多岐にわたります。専門的なスキルに基づき、より良い労働環境の整備から、結果的に企業の生産性向上、社会的信用の向上といった好循環を生み出す、大変やりがいのある仕事です。この記事では「労務」の具体的な業務内容はもちろん、人事との違いや必要なスキルについて解説します。

「労務」とは？

「労務」とは、一般的に労働に関連する事務処理や管理といったすべての業務を指します。従業員の勤務状況や労働条件の管理、会社のルール策定などを担うのが労務担当者です。企業の経営資源と言われる「ヒト・モノ・カネ・情報」のうち、ヒト(＝従業員)のサポートと会社全体の法的コンプライアンスを確保する役割があり、企業にとって重要な存在です。

具体的には、労働時間の管理、給与計算、社会保険の手続き、労働安全衛生の管理などがあり、労働関連法令や社会保険等の専門知識を用いて、従業員の働きやすい環境づくりを担います。また、従業員の個人情報を多く取り扱うため、情報セキュリティに対する高い意識が求められます。

人事と労務の違い

労務と人事は、どちらも「ヒト(＝従業員)」に関係する業務であるため、その役割は混同されがちです。実際には異なる業務であり、対象となる範囲、焦点が違います。
「人事」は人材採用や育成、評価など、組織内の人材を管理する業務です。一方、「労務」は主に、従業員が健康で安全に働くための環境整備が仕事です。人事が従業員と直接関わりを持つのに対し、労務は従業員を“間接的に支える”という点が異なると言えます。

総務と労務の違い

総務とは、会社組織全体を円滑に動かすための業務全般を指します。組織の“何でも屋さん”とも言われる存在です。具体的な業務内容は、オフィスの設備や備品の管理、施設の運用、庶務などが「総務」に含まれます。労務は、繰り返しになりますが従業員の“労働”に関連する法律上および契約上の管理業務です。

「労務」の業務内容

労務の具体的な業務内容について解説します。

• 給与計算
  従業員の賃金を計算し、支払う業務です。給与計算は、基本給のほか、勤怠状況に基づく各種手当、社会保険料、税金など算定方法は煩雑です。毎月決められたルールに従い、正確に処理する必要があります。
• 勤怠管理
  従業員の勤怠情報を記録し、管理する業務です。出勤日数、遅刻、早退、休暇などを記録することで、労働時間の管理や給与計算に反映されます。2019年4月から、労働基準法第39条7項により「年5日の有給休暇の取得(有給休暇が10日以上付与される従業員が対象)」が義務化されたため、各従業員の有給取得状況を把握しておくことも重要です。
  また、従業員の個人情報や雇用履歴など人事データの管理も、労務業務の一部に含まれることが多いです。
• 社会保険の手続き
  従業員が加入する社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)の手続きを行います。従業員の入退社時だけでなく、労災など保険事故が発生した場合に保険給付手続きを迅速かつ正確に進めることが求められます。
• 就業規則の作成・管理
  就業規則は労働基準法第89条により「常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」と定められています。従業員が守るべきルールや権利、義務のほか、労働時間や休憩時間といった労働条件の詳細を定め、周知管理することも重要な任務です。就業規則の内容を変更・修正する場合にも届出は必要です。
• 福利厚生の業務
  福利厚生とは、従業員とその家族の健康的な生活を支えるものです。具体的には、健康診断や社員旅行等のレジャー、慶弔手当などがあり、これらのプラン設計、機会提供を通して、従業員の幸せな暮らしと健康をサポートします。労働安全衛生法の改正により2015年12月からストレスチェックが義務化されています。従業員のメンタルヘルス管理も大切な業務の一つと言えます。
• 労働安全衛生の管理
  労働安全衛生とは、労働者の安全かつ衛生的な職場環境を形成するための取り組みです。企業にとって大切な資産である「ヒト(=従業員)」を守るため、労働環境の維持・改善、安全衛生教育の実施が求められます。

労務に必要なスキル、向いている人

この項では、労務に求められるスキルについて解説します。

法律の知識

労働法や労働規則に関する理解が必要になります。労働契約法、一般職給与法、労働基準法、労働組合法、雇用保険法など、労働に関連する法律は多数あります。これら法律の知識を深め、コンプライアンスを遵守することが不可欠です。

数字やデータの処理能力

給与計算や勤怠管理、社会保険料の手続きなど、数字を扱う煩雑な業務が多く、数値データの処理能力が求められます。これらの作業は正確さが必要なため、細かい作業を丁寧にコツコツと行える人には向いています。

コミュニケーションスキル

労務担当者には、従業員との円滑なコミュニケーションスキルが求められます。従業員から相談を受けることや質問に対応することもあるため、相手の話をよく聞き、適切にアドバイスすることも大切です。

機密情報の取り扱い能力

労務部門は、従業員の個人情報を取り扱う最前線。組織の機密情報も頻繁に取り扱うため、情報セキュリティに対する高い意識と取り扱い能力が必要です。守秘義務を徹底できることが求められます。

問題解決能力

従業員からの問題を適切に解決するためのスキルも必要でしょう。公平かつ合理的な解決策を見つける能力も重要です。

労務におけるスキルを継続的に向上させることで、組織の快適な運営や労働環境の改善に貢献することができます。

労務に活かせる資格

労務は、従業員の労働にまつわる管理業務すべてに対応するものです。さまざまな依頼、相談に応えられるよう資格を身に付けておくと業務に生かせます。専門知識を習得することで企業運営に大きく貢献できるでしょう。労務に生かせる国家資格、民間資格には、以下のようなものがあります。

社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働・社会保険の問題の専門家として認められた国家資格です。行政機関に申請する書類等の作成・提出代行、個別労働関係紛争の解決手続き(調停、あっせん等)の代理、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等を行います。略称として「社労士(しゃろうし)」や「労務士」とも呼ばれます。
独立開業できますが、企業の労務担当者の場合は、資格の取得により企業内社会保険労務士として登録、活動することができます。

労務管理士

労務管理士とは、労務管理に関するスキルを習得していることを証明する民間資格です。労働基準法や労務管理に関する専門知識を持ち、適切な労働環境を構築するスキルを身につけていることを証明できます。ただし、あくまで民間資格であるため独立開業はできず、企業の中で専門性を生かすことになります。

衛生管理者

衛生管理者とは、労働安全衛生法により定められた国家資格です。同法では、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、就労中の労働災害や労働者の健康障害を防止するためにその事業場専属の衛生管理者を選任することを義務付けています。

労務のやりがい

労務は、非常に広範な専門知識やスキルが求められるものですが、その分やりがいも大きなものです。

まず、社内の労働環境を改善できること。労務担当者は、その専門知識によって労働条件や勤務形態について分析します。その分析結果から、より良い労働環境を整えるための改善策を出し、実施することができます。従業員がより快適に働けるようになればモチベーションの向上につながります。それは結果的に企業の生産性向上にも貢献できることで、大きなやりがいと言えるでしょう。

次に、従業員をサポートできること。労務担当者は、従業員に労災保険事故が起きた場合や、医療費が高額になった場合などに社会保険給付の手続きを行います。迅速かつ適切に手続きをすることは、従業員に大きな安心感をもたらします。また、従業員からの相談に対してアドバイスすることも大切な役目です。

組織のより良い環境を維持するために

労務とは、組織を円滑に運営するために欠かせない存在です。働きやすい環境を整えることは、従業員のモチベーションアップにつながります。これが結果的に企業の生産性向上、ひいては社会的信用の向上という好循環につながっていくのです。

政府が推進する「働き方改革」によって、従業員の雇用形態も多様化しています。労務担当者にとって、個々の事情に応じた労働環境を整備することは大切な役割ですが、それだけ業務は複雑になるものです。業務が煩雑になってきた、負担が増えて手が回らない…とお困りでしたら、ぜひ人事労務のアウトソーシングを検討してみてください。